一般社団法人 日本植物生理学会 The Japanese Society of Plant Physiologists

名古屋議定書実施に向けた意見交換会
大学はどのように対処すべきか?

開催日時

平成29年2月10日 13:00~16:10

開催場所

TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

内容

「名古屋議定書実施に向けた意見交換会―大学はどのように対処すべきかー」のご案内



【会議名】 名古屋議定書実施に向けた意見交換会 ―大学はどのように対処すべきかー

【日時】 2017年2月10日(金)13:00~16:10 (12:40 開場)

【会場】 TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター(東京都中央区八重洲1-2-16)

【対象・定員】 動物・植物・微生物(遺伝資源/生物資源)を海外から取得して研究を行う学術機関に所属の研究者、研究支援者(産学連携、知財、研究推進

、リスクマネジメント部署、URA等に所属の方)200名程度

【告知ホームページ】  www.idenshigen.jp 及び http://nigchizai.moon.bindcloud.jp/iken2016/

【背景】 海外からの研究を目的とした動植物や微生物(海外遺伝資源)の取り扱いに関して、国際的な法的効力を持つ名古屋議定書が2014年10月12日に発効しました。現在、日本政府は国内措置についての検討を進め、今年の通常国会にて批准の審議を行うこととなりました。また、遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する措置による生物多様性の確保に関する指針案(告示)につきまして、パブリックコメント募集がされております。(URL:

http://www.env.go.jp/press/103502.html)

【目的】

名古屋議定書の批准に向かい、日本の学術界においても、生物多様性条約及び名古屋議定書に対応した学術界、特に研究組織の制度設計が必須となる。そこで、日本の学術研究機関の中で組織として、取り組みを始めた大学を紹介し、今後の取り組みを検討中の各大学の参考とするため今回の意見交換会を企画した。

また、大学関係者からの意見収集も行い、今後のABS学術対策チームのより具体的な支援活動を検討していく。

併せて今回の意見交換会では、2016年12月に開催されたCOP13、COP/MOP2の参加報告を行うとともに、日本の国内措置について学術機関の関係者への説明を行い、情報共有を行い、国内学術機関での共通理解を深める。

指針の告示案についてもパブコメ資料により国内措置に関しても情報共有を行う。

【主催】国立遺伝学研究所ABS学術対策チーム

【問合せ先】  国立遺伝学研究所知的財産室ABS学術対策チーム(担当:榎本)

Email: abs@nig.ac.jp   Tel: 055-981-5835

【プログラム】 (敬称略)

開会にあたり ABS 学術対策チーム  鈴木睦昭

「名古屋議定書の国内措置検討状況」 文部科学省ライフサイエンス課

「名古屋議定書対応の国際動向とABS学術対策チームの活動」  ABS学術対策チーム 鈴木 睦昭

「岐阜大学におけるABSの取組みと対応体制」  岐阜大学 小林 邦彦

「東京海洋大学におけるABSの取組みと対応体制」 東京海洋大学 設樂 愛子



パネルディスカッション  岐阜大学 小林 邦彦、東京海洋大学 設樂 愛子、名古屋大学 石川綾子氏 、三重大学 狩野 幹人、金沢大学

渡辺奈津子閉会  ABS 学術対策チーム 鈴木睦昭

交通

JR東京駅(日本橋口徒歩4分)
東京メトロ日本橋駅 (A1出口徒歩1分)

主催者

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
国立遺伝学研究所知的財産室 ABS学術対策チーム

URL

http://www.nig.ac.jp

問い合わせ先

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
国立遺伝学研究所知的財産室 ABS学術対策チーム