１　助成の趣旨

近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより分野間の相互作用により、つぎつぎに新たな研究領域が誕生しつつあります。このような状況のもとで本事業では、自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究を支援します。

さらに、既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成します。



２　助成の概要

自然科学研究助成（以下､「一般助成」という）及び若手向け研究助成（以下、「若手助成」という）を実施します（一般助成と若手助成の両方に応募することはできません）。

なお、応募頂く研究については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。また、本財団は男女共同参画社会基本法の趣旨に賛同しております。



①　応募資格

1）一般助成

イ．原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究も含む）を対象と致します。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、当該代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合（国籍等は不問）に限られます。なお、年齢の条件はなく、40歳未満の方も応募可能です。

ロ．営利企業等及びその関係者は、代表研究者及び協同研究者になれません。

ハ．代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。

（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて下さい。）

なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。

ニ．過去に本財団から助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられたテーマと同一と判断される場合は、採択を見送ることがあります。

2）若手助成

上記1）一般助成の応募資格イ．～ニ．に加え、2022年4月1日現在40歳未満の方とします。博士の学位取得者の方については40歳未満かつ学位取得後10年未満の方に限ります。但し、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を除くことで40歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年未満となる方（学位未取得の方を含む）は応募可とします。

応募内容としては、指導教員から独立して初めて研究を開始される方などからの、若手らしい挑戦的な研究を期待します。

なお、若手助成として当財団から助成を受けられるのは1度限りとします。一般助成については、この限りではありません。

②助成金額

今年度の助成金額は一般助成、若手助成を合わせて総額3億3,000万円を予定。

1）一般助成

一般助成は総額2億7,000万円程度を目途とします。応募額は1件当り2,000万円以内とし、採択件数は40件程度を目途とします。

なお、研究の性質上比較的少額で足りる内容のものも充分考慮されます。また、助成希望金額が１件1,000万円を超える場合は、その金額が必要な理由を助成申込内容の該当欄にご記入下さい。

2）若手助成

若手助成は総額6,000万円程度を目途とします。助成額は1件当り400万円（一律）とし、採択件数は15件を目途とします。



以下の項目は一般助成、若手助成共通の項目となります。

③助成金使途

応募される研究に係る設備費、消耗品費、旅費等を対象とします。

（なお、代表研究者に、助成金使用に係わるすべての管理責任を持って頂きます）

イ．旅費は、代表研究者及び協同研究者への支払いのみ可能です。

ロ．研究上特に必要な場合、研究補助者への謝金支払いを可とします。

なお、代表研究者及び協同研究者については、謝金の支払いは認められません。

ハ．新たに研究室を立ち上げる場合、海外から帰国し研究拠点を日本国内に移す等の場合には、相応の柔軟性が認められる場合があるのでご相談下さい。

ニ．なお、応募者が所属する組織等の間接経費・一般管理費は助成の対象になりません。

④助成期間

助成期間は1年を原則とします（助成金は贈呈決定後、通常は１年間で使用されることとなります）が、研究の性質や事情により2年にわたる使用が認められることがあります。



３　応募期間

2022年1月6日（木）～2022年2月3日（木）午後5時



＊上記応募期間内のみ応募は可能です（締め切り日、締め切り時間厳守のこと）。なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募下さい。



４　応募方法

詳細はホームページをご覧ください。